当機構が収集・保有し、公開する目的

高経年マンションのストックが急増しており、マンション中古市場の活発化を推進することが大きな課題となっています。そのため、マンションの管理状況が価格に反映される環境づくりのため、購入希望者が把握できる管理情報を市場に提供するシステムを整備する必要があります。

マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約において、管理組合が宅地建物取引業者の求めに応じて開示する事項が定められ、また、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書の内容に管理関係の情報を充実させる方向で充実してきており、その結果、宅地建物取引業者には、マンションの管理状況に関する多くの情報が集まることになっています。また、マンション管理適正化法の改正により、自治体にもマンションの管理関係の情報が蓄積しつつあります。

しかし、上記情報が自治体、宅地建物取引業者に蓄積されたとしても、それを必要とする一般消費者がその情報を入手する制度が整備されていません。

当機構は、これらの情報を無料で消費者に提供すべく、公益社団法人全日本不動産協会京都府本部、マンション流通協会など、志ある不動産業者や管理組合のご協力で収集した情報によりデータバンクを構築しており、これを公開して一般消費者が自由に利用できるようにいたしました。このシステムが、マンション流通市場において適正な価格が形成され、良質な中古マンションの購入を求める消費者に有益な情報を与える場となることを願っています。

当機構が収集・保有する情報の基準

当機構が前項の目的のために収集・保有するマンションの管理等情報は、以下の基準に該当する情報です。

• ①

  京都市および隣接都市の分譲マンションの情報であり、マンションの敷地、建物、共用部分関係、管理関係（管理形態、管理費・修繕積立金等、専有部分使用規制、計画修繕）、その他、中古マンションの購入者が必要とし、中古マンション市場の流通促進に資すると認められること。

• ②

  管理組合のほか、公益社団法人全日本不動産協会京都府本部やマンション流通協会加盟の宅地建物取引業者等からの情報であり、その内容が正確であると認められること。

• ③

  区分所有者、入居者等の個人情報（当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの）、前①②項の情報ではあるが、その情報の開示が当該マンションの市場評価に悪影響を与えるものであり、かつその開示が中古マンション市場の流通促進に資するとは認められないと思われる情報は含まない。

変更及び通知について

当機構は、この情報の内容を、事前の予告なく変更することがあります。ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。

情報の訂正

• （1）

  当機構が保有する情報が真実でないときは、当該管理組合の請求により、当該情報の訂正を求めることができます。

• （2）

  当機構は、当該管理組合から前項の請求を受けた場合に、当該情報の訂正又は削除の決定をしたときは、遅滞なく当該管理組合に通知します。

苦情及び相談の連絡先

当機構は、本情報の取扱いについて、当該管理組合からの苦情や相談を受け付けます。相談や苦情等は、以下の窓口までお問い合わせください。

一般社団法人 京都マンション管理評価機構

〒600-8491
京都市下京区室町通四条下ル鶏鉾町501
Mail： info@m-kanrihyouka.jp

最終更新日 ：2025年2月6日